新年のご挨拶『2021年 暗号資産・デジタル通貨を読み解くキーワード』
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新年のご挨拶『2021年 暗号資産・デジタル通貨を読み解くキーワード』

本記事は 2021/01/04 に掲載した記事を再掲したものです

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株式会社ディーカレット
代表取締役社長  時田 一広

新年明けましておめでとうございます。

2020年の暗号資産市場は、3月のコロナショック相場で株式市場以上の下落をしました。1BTCあたり50万円を切るところまで落ちたビットコインは4月以降に価格が回復していき、年後半には大幅な上昇となり、過去最高水準を大きく上回る300万円付近まで到達しました。

市場関係者の間では、今回の価格上昇の背景には長期的な上昇期待があると言われています。米決済大手ペイパル(PayPal)の暗号資産取引への参入による決済通貨として利用が拡大することへの期待や、米資産運用会社のグレースケールが120億ドルの暗号資産を保有していることが明らかになる等、機関投資家のポートフォリオへの組み込みが拡大することへの期待によるものです。

このような熱狂に反して、12月に米SEC(米国証券取引委員会)はXRPを有価証券とみなし、投資家への情報開示を怠ったとして、リップル社を提訴するという報道があり、11月にSparkトークン付与で大幅に上昇していたXRPが逆回転で大幅下落しています。米国で「暗号資産は通貨なのか?資産なのか?」という議論が当局の法令遵守を求める圧力になった場合、市場が混乱する可能性があり不透明感も出てきています。

このような市場の盛り上がりの中、2021年にディーカレットが注目するキーワードをいくつかあげてみます。

■マイナーと機関投資家
今の価格上昇はマイニング業者が潤う環境になっています。マイニングはビットコインの価格とマイナーのハッシュパワーが相関関係にあり、価格が上昇すればマイナーの投資が増加しハッシュパワーが向上するという動きになります。価格上昇が続けば、毎年ハッシュパワーが向上していく中でも高いリターン(報酬)を得続けることができます。またマイナーはマイニングで得た報酬(ビットコイン等)を次の投資に回していくことで事業を拡大するので、売り圧力を形成します。今回のようなクジラ(大口保有者)に相当する機関投資家が暗号資産を運用資産として組み込んだことは、マイナーの売り以上の買い需要となり、2020年は上昇が続きました。

大口の機関投資家が投資を続けるためには、ペイパル参入のような実需で使える機会を増やすユーティリティ性の拡大が重要と考えられています。暗号資産のユーティリティ性の拡大に加え、後述する法定通貨建てのトークンやセキュリティトークン等の金融資産のトークン化による需要の拡大も市場の動きに大きく影響するでしょう。

■中央銀行発行デジタル通貨(以下、CBDC)とステーブルコイン
法定通貨建てのトークンを表すものとして、中央銀行が自国の法定通貨をデジタルトークンで発行するCBDCと言われるものと、法定通貨(一部国債も含む)を担保に民間企業が発行するものがあります。前者は中国の中央銀行である中国人民銀行が発行するデジタル人民元が先行しており、近年動きが活発になってきていて、本格展開に向けた大規模な実証実験に入っています。中国政府は人民元をデジタル化することで国際通貨へ押し上げ、米ドル覇権に挑戦するという報道もあります。中国以外にもスウェーデンのeクローナ(e-krona)や、日米欧の中央銀行がCBDCの研究や実証実験への取り組みを進めています。後者は米国等の暗号資産取引所でも扱われているステーブルコインというもので、テザーやUSDCが高いシェアを持っています。2020年に入ってから発行額の増加ペースが早まり、テザーの発行総額は2兆円を超えました。

ステーブルコインについては、2019年に話題となったFacebookのリブラ(Libra)が当初は自社の経済圏での共通通貨をコンセプトにしていましたが、世界中の金融当局から大批判を浴びました。その後、2020年に各国の法定通貨建てのステーブルコイン発行に方針を変え、名称もディエム(Diem)と改名して、来年にもドル建てステーブルコインを発行するという報道があります。これが実現すると、テザーを超える大規模なステーブルコインが登場して様相が変わる可能性があります。

■セキュリティトークンとアルトコイン&取引所トークン
デジタル証券とも言われる証券や不動産などのリアルな資産を担保にしたセキュリティトークンは、既存の金融資産をトークンで発行・流通させ、少額で多くの人に保有してもらうことが可能になるとして以前から期待がされていました。セキュリティトークンの商品種類は、証券会社が扱う社債などの金融商品だけでなく、不動産業界が不動産特定共同事業法に該当する不動産を担保に収益を分配するトークンへの取り組みも出てきており、少額の投資商品としてトークン種類の拡大が期待されます。
対して、裏付けのないコンセンサスアルゴリズムが発行する暗号資産の種類においても、ユーティリティ性を持ったトークンが増えてきています。バイナンスのBNB等、取引所が発行する取引所トークンは、取引所の手数料の割引やIEOへの投票権などBNB保有者へのインセンティブを提供しています。今後は、リアルな世界との連携等のユーティリティ性を持ったトークンなどが出てくるかもしれません。
金融資産として裏付けのあるセキュリティトークンは、価格の安定性と利払いが期待できる金利型の商品という特性があります。対して、価格変動が大きいと言われている暗号資産でも、最近発行されたアルトコインや取引所トークンはユーティリティ性の拡大やインセンティブという特性が付加されてきており、どちらも少額の保有が可能でもあることから、トークン保有への参加のハードルを下げ、利用者の増加および市場の拡大への機会になると考えられています。

このように、暗号資産市場やデジタル通貨はグローバルで取り組みが加速しており、市場の拡大が期待されています。

ディーカレットは、暗号資産の次に、デジタル通貨(日本円)を暗号資産同様にトークンで発行・流通させることで金融インフラをデジタル化し、セキュリティトークン等の金融資産や電力トークン等の産業トークンとの交換プラットフォームを構築することをビジョンとしています。

また、ステーブルコインについて補足しておくと、日本では法定通貨建は暗号資産ではないと当局が整理したことで、日本の暗号資産交換業者は法定通貨建のステーブルコインを顧客向けに発行することも交換することも出来ません。わが国におけるステーブルコインをどう定義し、誰がどう扱うこととするのかについて、議論を深めて整備がされていくものと思われます。一方、ディーカレットは整備を待っているのではなく、デジタル通貨の実現に向けた取り組みを進めています。2020年の6月からは、ディーカレットが事務局となって、メガバンク3行やNTTグループ、JR東日本等(金融庁や日本銀行もオブザーバとして参加)と立ち上げたデジタル通貨勉強会で民間主導のデジタル通貨の実現を目的とした検討を行い、銀行発行とスマートコントラクトのプラットフォームを合わせた二層構造でのデジタル通貨モデルを示唆した報告書をまとめました。
https://news.decurret.com/hc/ja/articles/360059491353

12月より各業界を代表する企業約40社が参加するデジタル通貨フォーラムに発展させて、各業界のユースケースを実証する準備に入っています。2021年はブロックチェーン技術で実現するトークンというイノベーションが世間に認知される年になると思います。
前述のキーワードも織り込みながらサービスを拡充していきます。


ディーカレットは暗号資産業界の発展とデジタル通貨の実現に取り組みます。
どうぞご期待ください。

本年もよろしくお願いします。


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